合同会社(LLC)は2006年からスタートしたばかりの制度ですので、法律の専門家ではない一般の方にはまだあまり知られていません。 しかし、ここ最近のニュースからでも感じることですが、ビジネスの最前線では合同会社(LLC)が積極的に活用されているようですね。 まあ、合同会社(LLC)は、そもそも経済界からの要求で日本に導入された経緯があるので、当然のことではあるのですが。 合同会社(LLC)は株式会社より設立費用が安く、起業時に必要な初期費用を抑えることができます。 そして、合同会社(LLC)は株式会社に組織変更が可能です。 ですから、合同会社(LLC)の活用法として最もよく知られているパターンは、 「まず合同会社(LLC)で起業し、事業が軌道に乗り経営規模を拡大する場合には株式会社へ組織変更する」 といったパターン(合同会社→株式会社)です。 しかし、このような合同会社(LLC)の活用法は、事業が拡大するまでの一種のつなぎにすぎず、合同会社(LLC)の固有のメリットを活かしているとはいえません。 ところで、このYAHOOニュースで取り上げられているシスコシステムズの事例は「株式会社→合同会社(LLC)」のパターンです。 つまり、単に設立時の初期費用が安いから合同会社(LLC)にするという訳ではないのです。 組織形態として、株式会社よりも合同会社(LLC)が優れている部分があるから合同会社(LLC)に組織変更する訳です。 合同会社(LLC)の固有のメリットを積極的に活用している事例として参考になりますね。シスコシステムズ、株式会社から合同会社へ 8月1日、シスコシステムズは社名および組織を「シスコシステムズ株式会社」から「シスコシステムズ合同会社」変更したことを発表した。 シスコシステムズは、組織を合同会社(LLC)にすることで、より柔軟で機動力のある経営が可能になり、日本市場でのさらなる躍進を目指すとしている。会社法による役員や監査、報告義務に規約の多い株式会社より、経営者の裁量範囲が広く、株式関連コスト(株主総会、官報公示、外部監査など)の低い合同会社によって迅速な意思決定が期待できる。 株式会社が出資者と経営者が分離しているのに対し、合同会社は、一般に出資者が自ら経営を行う前提の法人組織だ。シスコシステムズはもともと米国Cisco Inc.の100%出資子会社である。この意味では、本来必要のない管理コストを排し、実際の経営実態に即した形にするという見方もできる。 日本で株の上場や公開の予定のない外資系現地法人などは、銘より実をとる戦略として検討の余地がありそうな企業は少なくないと思われる。今後、ひとつのスキームとして注目されるかもしれない。
新会社法で創設された合同会社(日本版LLC)の利用が増えている。高松法務局によると今年6月1日時点で登記している合同会社は4県で120社弱。設立費用が少なくて済むことや経営の自由度があることからベンチャー企業の利用が目立ち、増加ペースも今年に入り加速しているもようだ。研究開発などのすそ野の拡大につながるとして、LLC設立を支援する動きも出ている。 香川大学は希少糖を使った商品を開発・販売するベンチャー企業「希少糖生産技術研究所」(高松市)をLLCとして設立。出資金は 730万円。当面は研究と技術開発が中心で大きな資金投資は不要なため株式会社にしなかった。「株式会社のように取締役会などの組織を必要としないこともLLCを選んだ理由の一つ」(同社の近藤浩二代表)という。 製薬会社の伏見製薬所(香川県丸亀市)など4社が計2000万円を出資し、希少糖を使った食品を開発・販売する「希少糖食品」(香川県丸亀市)も同様の理由でLLCの形態で設立された。以下は7月28日の日経ネットの記事の引用です。
Author:齋藤史洋
行政書士
法政大学法学部法律学科卒業
専門は起業支援・会社設立
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